その1
障害者郵便割引不正:証拠改ざん 捜査の検事、適格審査を開始 検察官の罷免を求めることができる検察官適格審査会は27日、郵便不正事件を巡る証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件に絡み、一般から審査申し立てのあった検察官1人に対する審査開始を決めた。一般からの申し立てによる審査開始は初。審査会は対象となる検察官の氏名を公表していないが、出席委員によると、事件当時に大阪地検検事だった現法務総合研究所教官の国井弘樹検事という。 国井検事は昨年7月に証拠改ざんを知りながら上司への報告が遅れたことと、郵便不正事件での容疑者の取り調べで机を数回たたいたうえ、上司の聞き取りにも事実を報告しなかったことから、減給と戒告の懲戒処分を受けている。審査会は2度の処分を重視して審査開始を判断したとみられ、今後、罷免すべきかどうかを決める。 【石川淳一、野口由紀】 毎日新聞 2010年12月28日 東京朝刊 |
その2
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その3
東京地裁、水谷元会長を証人採用 陸山会虚偽記入事件 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は3日、元私設秘書の衆院議員石川知裕被告(37)=政治資金規正法違反罪で起訴=の弁護団の申請に基づき、公判で中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の水谷功元会長(65)を証人として採用することを決めた。 元会長は東京地検特捜部に対し、石川被告と元公設第1秘書大久保隆規被告(49)への「裏献金」提供を裏付ける供述をしたが、石川、大久保両被告は受領を全面否定している。 弁護団は、元会長が弁護側に対し「本当のところはよく分からない」などと答えたことから、法廷であらためて証言してもらう必要があると判断した。元会長の心境に変化があった場合には、申請を取り下げることも検討している。 2011/02/03 13:24 【共同通信】 |
その4
石川議員の女性秘書の証人採用が決定 陸山会事件の公判で、石川知裕衆院議員の女性秘書が弁護側の証人として採用されることが決まった。出廷は4月下旬の予定。 女性秘書については、昨年1月に検察から受けた「不意打ち10時間監禁聴取」が問題となっていて、法廷でもその一部始終を語 るものと思われる。 2011年3月25日 15:39 THE JOURNAL |
反社会的検事:田代政弘 うその調査報告書で小沢氏の「検察審査会起訴」を仕組む |
この国の検察、警察はデッチ上げで犯罪、犯人を捏造している。そしてマスコミが真偽を検証しないまま、リーク(漏えい)情報を拡散し冤罪製造の片棒をかついでいる。 陸山会公判 2011年12月15日(検事田代政弘の証言) ■2010年5月17日、(石川議員がICレコーダーで隠し録音した)取り調べの内容をまとめた報告書に、石川議員が小沢元代表の関与を認めた理由を「11万人以上の有権者に選ばれた国会議員が、やくざの手下が親分を守るようなうそをついてはいけない」と言われたのが効いたと供述した、と記した。 ところが隠し録音にこのやりとりはなかった。「内容虚偽の報告書を作ったのでは」と問われた田代検事は「思い出しながら作成したので記憶が混同した」と釈明。この報告書が提出され、小沢元代表を起訴相当とした検察審査会への影響を指摘されると「可能性は(ある)」と、認めた。 陸山会公判 2011年12月16日(元検事 前田恒彦証言) ■2010年1月、陸山会事件で大久保秘書を取り調べるため、大阪から東京地検に応援に呼ばれた着任早々、事件を担当する木村匡良主任検事から「これは特捜部と小沢一郎の全面戦争だ! 小沢をあげられなければ我々の負けだ!」と言われた。 ■当時の特捜部幹部は水谷建設などのゼネコン企業から小沢サイドへの裏献金を洗い出すことに血眼になっていた。しかし、現場の検事がいくらゼネコン担当者や下請け業者から聴取しても裏金の存在が出てこない。「当時の雰囲気を言うと、現場は厭戦ムードでした」 ■「陸山会事件を積極的に小沢さん(立件)までつなげたがっていたのは、当時の佐久間特捜部長と木村主任検事、大鶴次席検事ら一部の幹部でした。次の(大林)検事総長(当時、東京高検検事長)も乗り気ではありませんでした。それでも(部長らは)1億や2億、場合によっては4億円を出してこいと(現場に)言ってくるのです。私は佐久間部長に、想定しているスジ(ストーリー)を聞いてみました。夢みたいな話、妄想を語られました。私は率直に『裏献金は難しい』と言いました。ほかの検事も『無理』と言っていました」 ■「検察が検察審に提出したもので証拠になっていないものがある。石川(知裕)議員の調書には問題があったんじゃないですか。弁護士からクレームがバンバンあった印象があります」「ゼネコンや下請けの捜査員を増やしたのに調書がないでしょう? 裏金を渡しているという検察の想定と違う取り調べ内容は証拠化しないんですよ」 ■「私が裁判官なら無罪と判決を書く」 このように創られた一方的な検察資料をもとに、検察審査会の一般人11人は、小沢不起訴を「不当」と議決し、現在の小沢裁判となっている |
田代政弘元検事「不起訴不当」 陸山会事件 虚偽報告書問題で |
生活の党の小沢一郎代表(70)が強制起訴され無罪となった陸山会事件に絡む虚偽捜査報告書問題で、東京第一検察審査会は二十二日、最高検が不起訴とした田代政弘・元東京地検特捜部検事(46)を「不起訴不当」と議決したことを明らかにした。議決日は十九日。 最高検が再捜査することになるが、最高検が再び不起訴とすれば、審査の手続きは終わる。「起訴相当」と異なり、強制起訴されることはなくなった。 田代元検事は二〇一〇年五月、別の検審が小沢代表を起訴相当と議決したことを受けた再捜査で、元秘書石川知裕衆院議員(39)を再聴取。石川議員が「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と発言し、小沢代表への報告・了承を認めたと報告書に記載したが、石川議員の隠し録音によって発言が架空だったことが判明した。 市民団体の告発を受け、最高検は虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで捜査。しかし昨年六月、「思い違いの可能性を否定できない」として嫌疑不十分で不起訴処分とし、田代元検事は辞職した。 市民団体は同年八月、最高検が嫌疑なしで不起訴とした当時の佐久間達哉特捜部長(56)、木村匡良主任検事(50)も共犯として審査を申し立てたが、検審は両検事についても十九日付で「不起訴相当」と判断した。 <陸山会事件> 2004年10月に民主党代表だった小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」が取得した秘書寮用地の購入費をめぐり、一連の収支報告書に虚偽記入があったとして、東京地検特捜部は10年1月、政治資金規正法違反容疑で、元秘書石川知裕衆院議員ら3人を逮捕し、その後起訴。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴となったが、検察審査会の2度の議決を経て、11年1月に強制起訴された。東京地裁は昨年4月、小沢氏を無罪(求刑禁錮3年)と判断、昨年11月の東京高裁判決も支持して確定した。 東京新聞2013年4月22日 夕刊 |
マスコミが特捜検察にウソの情報を耳打ちされ垂れ流し報道 ここに至って責任逃れの報道へ |
2012年1月24日09時55分 読売新聞 陸山会事件で「虚偽」捜査報告、告発を検察受理 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(45)が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、市民団体から提出されていた田代検事に対する虚偽有印公文書作成・同行使容疑での告発状を、東京地検刑事部が受理していたことがわかった。 今後、田代検事の聴取などを行うとみられる。 同地検では通常、告発は特捜部が受理するが、今回は特捜部に関する問題のため、刑事部が受理した。 問題の報告書には、田代検事が2010年5月、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)を保釈後に再聴取した際のやり取りが記載されているが、石川被告が実際には述べていない内容が含まれていた。報告書は特捜部長宛てで、田代検事は公判で「上司の指示で作った」と証言しており、当時の特捜部幹部らの聴取も行われる可能性がある。 2012年1月24日 朝日新聞夕刊社会面(11面) 『「うその捜査報告書」市民団体の告発東京地検が受理』 「民主党・小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で「うその内容の捜査報告書を作った」として、東京都内の市民団体が虚偽有印公文書作成・同行使罪などで最高検に提出していた田代政弘検事(45)の告発状を、東京地検が受理したことがわかった。 受理したのは刑事部。告訴や告発は通常、特捜部が窓口となるが、今回は特捜部に所属した検事であることから、地検は「捜査を公正に進めるため」として別の部に捜査させる。 田代検事は2010年5月、小沢氏の元秘書の石川知裕・衆院議員(38)を取り調べた。その際の報告書で、石川議員が「小沢氏に虚偽記載を報告し、了承を得た」と認めた理由を「検事に『うそをつけば選挙民を裏切ることぬなる』と言われたのが効いた」といわれたと記述した。しかし、小沢氏の公判で、この時にこうしたやりとりはなかったことが判明していた。」 2012年1月24日 22:33 産経 陸山会事件:捜査報告書問題 市民団体の告発、東京地検が受理 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告(38)を再聴取した検事が供述していない内容を捜査報告書に記載していた問題で、東京地検刑事部は24日までに、東京都内の市民団体が提出した虚偽有印公文書作成・同行使容疑などの告発状を受理した。 2012年1月25日 毎日新聞東京朝刊 「虚偽報告書作成」検事告発状を受理 陸山会事件 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、民主党元代表、小沢一郎被告(69)の元秘書を再聴取した際に虚偽の捜査報告書を作成したとして、田代政弘検事(44)に対する虚偽有印公文書作成・同行使罪での告発状が提出され、東京地検が受理していたことが24日、分かった。地検は今後、田代検事の聴取などの捜査を進める。 告発状は東京都内の市民団体が提出。告発状などによると、田代検事は元秘書の石川知裕衆院議員(38)=1審有罪、控訴中=の再聴取を担当。昨年12月の小沢氏の公判で、再聴取した際に作成した捜査報告書に、実際にはない受け答えが記載されていることを認め、「記憶が混同した」と説明していた。市民団体側は「記憶の混同はあり得ない」としている。 |
ジャーナリストを放棄した 検察庁御用達・売文家 村山治氏(朝日新聞編集委員)逃亡準備か 「うその報告書」徹底解明をと |
『市場検察』『特捜検察VS金融権力』といった、これまでの著書がそうであったように、法務・検察の「代弁者」に徹し、言論人として権力とはどこかで一線を敷くべきジャーナリストとしての資質を欠く村山氏が、よほど「やばい」と思ったのか、逃げ道を準備した。 記者有論:小沢公判--「うその報告書」徹底解明を 2012年1月28日付朝日朝刊 村山治(編集委員) 検察でまた、「不都合な真実」が発覚した。民主党元代表・小沢一郎被告の元秘書を取り調べた東京地検特捜部検事が、うその捜査報告書を作成した疑惑のことだ。 小沢氏は、検察審査会の2回の「起訴すべきだ」とする議決を経て強制起訴され、公判が続いている。問題の報告書は2010年5月に、1回目の議決を受けて小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を改めて取り調べ、特捜部長宛てに提出された。 石川氏はその4カ月前に逮捕され、勾留中に「政治資金収支報告書にうそを書くと小沢氏に報告した」と認める供述調書に署名していた。その理由として、問題の報告書では「検事に『ウソをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」などの生々しい石川氏の言葉を記していた。だが、石川氏が取り調べを「隠し録音」した記録には、この発言はなかった。 この検事は小沢氏の公判で「逮捕・勾留中のやりとりと記憶が混同した」と弁明した。一方、小沢氏の弁護団は、検察審査会の2回目の議決書に、報告書のうそ部分と同じ趣旨の表現があるとして「小沢氏の起訴議決は無効」と公訴棄却を求めた。 強制起訴に至る過程で検察は2度、小沢氏を不起訴にした経緯がある。にもかかわらず、審査会にはうその報告書を出したうえ、不起訴の根拠とした証拠の一部を提出せずに、市民の議決を恣意的(しいてき)にコントロールした疑いがあるとして、市民団体がこの検事らを偽計業務妨害などの容疑で刑事告発し東京地検が受理した。 容疑者を不起訴とした場合、検察は容疑者にとってプラス・マイナスすべての情報を検察審査会に開示し、判断を仰ぐのが制度の趣旨だ。 もし、小沢氏の弁護団や市民団体が指摘するような「証拠の過度な強調」や「恣意的な捜査情報隠し」があれば、制度の根幹を揺るがしかねない。検察は事実解明を行い、国民に説明する義務がある。 もっとも、石川氏は自らの公判で、逮捕・勾留中に検事から同趣旨の質問をされたこと自体は認めていた。検察が捜査しても、審査員らに議決過程の守秘義務があるため、捜査報告書の「うそ」部分が議決にどんな影響を与えたかの解明は難しいとみられる。 仮に、検察がこの検事を不起訴にすれば、告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てるだろう。小沢氏を刑事被告人にした審査会が、今度は検事を被告人にするかもしれない。 |
iPS心筋移植、初の臨床応用 米の日本人研究者 【おわび】iPS移植は虚偽…読売、誤報と判断 |
2012年10月、またもや読売、共同通信の誤報が発覚した。これは、マスコミ総体の劣化を意味し、当局から世論操作の為の意図的漏洩=リーク情報に慣れきった報道姿勢が露呈したものに他ならない。裏付け取材もなくただ情報を垂れ流す捏造記事はいたづらに社会を混乱させる元凶である。しかも今回、少しでも取材をすれば事実が把握できる学問分野での誤報だけに問題は極めて深刻である。 【共同通信】 ニュース詳細 コラム「日めくり」|東日本大震災|47トピックス iPS報道、不十分な裏付け反省 共同通信がおわび 共同通信は11日に森口尚史氏が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った臨床研究を行ったと報じましたが、その後の取材で事実無根であることが分かりました。誤った内容の報道だったことをおわびします。当初の取材では、研究成果が権威ある学会での発表だったことなどから、報道するに足る研究内容との思い込みが生まれました。信ぴょう性を点検するデータの開示を求めるなどの裏付け取材を十分に尽くさなかったことを反省しています。今回の取材を検証し正確な報道に努めます。 2012/10/13 10:17 【共同通信】 【読売新聞】 徹底検証を続けます…読売新聞東京本社編集局長 今回の事態を招いたことに対し、読者の皆さまに深くお詫(わ)びいたします。 読売新聞は今月11日朝刊1面に、米ハーバード大の日本人研究者らがiPS細胞から作った心筋細胞を重症の心不全患者に移植したという記事を掲載しました。 京都大の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まった直後で、難治の病に苦しむ患者さんにとって「夢の治療」を身近に感じられる記事だったに違いありません。本社には、読者の方から「心強く勇気付けられた」という声も届きました。 しかし、「初の臨床応用」の朗報に疑義が生じました。自ら本紙記者に売り込んできた東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」を称する森口氏は、口頭での発表を予定していた日、国際会議の会場に姿を現しませんでした。また、ハーバード大も、手術を実施したとされた病院も、移植手術を否定し、論文の共同執筆者に名を連ねる研究者も、論文の存在やその内容を知らないなどと答えました。 「事実だ」と主張し続ける森口氏の説明は客観的な根拠がなく、説明もまったく要領を得ません。 私たちはそれを見抜けなかった取材の甘さを率直に反省し、記者の専門知識をさらに高める努力をしていきます。 本紙は過去にも森口氏の記事を取り上げています。そのうちの2010年5月の記事について東京医科歯科大が12日、同大での実験や研究を否定しました。ゆゆしき事態であると認識しています。 iPS細胞の臨床応用の実現に大きな希望を抱いた患者さん、こうした患者さんを救うために日々、地道な研究を積み重ねている多くの研究者の皆さんの気持ちに報いるためにも、徹底的な検証作業を続けていきます。 (2012年10月13日07時08分 読売新聞) 共同はともかく読売のは社会に対する謝罪?単なる言い訳?開き直り?意味不明の文書ではないか。徹底検証するだけでなく、きちんとした社会的責任をとる事が必要だ |
マスコミの冤罪づくりを監視する
報道オンブズマン日本