哀れなマスコミの誤報・捏造と劣化

戦時中、日本国民はマスコミ報道にだまされていましたか? 
今、あなたは新聞・テレビの記事をうのみにしていますか?
マスコミ報道にだまされ、都合よく思い込まされていますか?


 公共の電波を使った視聴者への詐欺放映 日テレ「だます気なかった」
               
               収録映像なのに生中継のように装う  日本テレビ歌番組


 日本テレビが平成23年11月30日夜に生放送した歌番組「日テレ系音楽の祭典 ベストアーティスト2011」で、一部出演者の歌唱シーンは2週間前に収録した映像を生放送のように演出したものだったことが、関係者の話でわかった。

 番組は「嵐」の櫻井翔さんらが司会を務め、二十数組の歌手らが出演、午後7時から約3時間にわたって幕張メッセ(千葉市)から生中継された。

 だが、関係者によると、歌手の平井堅さんと、3人組「いきものがかり」の出演部分は11月17日に東京都内の日本テレビのスタジオで収録されていた。その際、スタッフが観覧客に「生放送の司会者から呼びかけられた設定で反応してほしい」と依頼し、「口外しないように」との念押しもあったという。

 30日の放送では幕張メッセの櫻井さんが「平井堅さんは日本テレビGスタジオです。森さーん」と、17日の収録現場にいた同局の森麻季アナウンサーに呼びかけ、森アナが「はい、Gスタジオです」と応答。平井さんも「よろしくお願いします」と話し、画面左上にはパラボラアンテナのマークと「日本テレビGスタジオ」というテロップが表示され、平井さんらが別会場からの生中継で出演しているように放送された
 平井さんは30日夜は、大阪でコンサートを開いていた。また、平井さんといきものがかりは、大みそかのNHK紅白歌合戦に出場することが決まっている。

 日本テレビ総合広報部
                  <ベストアーティスト2011に関する一連の報道について>

番組全体としては生放送をしておりましたが、視聴者の皆様に楽しんでいただくための演出として、一部、事前に収録した映像を放送いたしました。
このことにご不快の念をいだかれた方がいらっしゃったとすれば、遺憾です。
いきものがかり様・平井堅様、および総合司会の櫻井翔様、司会の羽鳥慎一様をはじめ、全ての出演者の皆様には、一連の報道でご迷惑、ご心配をおかけしました。


      公共の電波を使った視聴者への詐欺放映に対するお詫びと責任はどこにいったのか?
  日本テレビの最近の誤報・捏造放映

「NEWS ZERO」での自衛隊「扱いが難しいため現在は白リンを使用していない」と誤報

「魔女達の22時」での誤報(被害者潟宴堰Eプラン)

「NEWS ZERO」ではトリノで開かれた世界選手権のメダルセレモニーで安藤美姫選手、浅田真央選手、金妍兒(キム・ヨナ)選手の3人が一緒にインタビューを受けている映像の意図的編集をし会見を捏造していた

日本テレビ「真相報道バンキシャ!」の中で、岐阜県庁の裏金作りについて事実でない証言を放送

その他・・・・・

        
日本テレビに放送免許を与えている正当性があるのだろうか


ついに市民に牙を向けたマスコミ・本性をあらわし消費税上げの太鼓もちに

日本を滅亡させ日本人から矜持を失わせた、挙国一致【戦時報道】の再現

                 社会保障財源に消費税上げ不可欠…新聞4社一致


 政府の26日の社会保障改革に関する集中検討会議では、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道4社の社会保障改革案をもとに、議論を深めた。

 4社同様に提言を行っている朝日新聞は、資料のみ提出し、会議は欠席した。4社はいずれも、社会保障の財源確保には消費税率の引き上げが不可欠だと指摘したほか、パートや派遣社員など非正規労働者の厚生年金への加入を拡大すべきだとの見解でも、おおむね一致した。

 菅首相は席上、「社会保障制度改革は先送りできない。どの党も(改革を)やらない時には国民から存在を疑われる」と述べ、6月にまとめる社会保障と税の一体改革の実現に改めて決意を表明した。与謝野経済財政相も、「(消費税率引き上げを含む税制改革を)『先送りするな』と自民党さまにも言われているので、決意が必要だ」と語った。

 4社の提言では、基礎年金を巡って、読売、産経が社会保険料と税で賄う「社会保険方式」を維持すべきだとしたのに対し、日経はすべて消費税で賄う「税方式」に切り替えるべきだとした。毎日は段階的な税による最低保障年金の創設を掲げた。このほか、読売は10%に引き上げた消費税の税収は年金だけでなく、医療・介護分野に充てるべきだと主張。現行では保険料を25年納めなければ受給できない加入期間を10年に短縮し、無年金者を少なくすることや、月5万円の「最低保障」で低年金対策を行うことも提案した。
                                                   (2011年2月26日22時57分 読売新聞)

市民の声は

@社会保障の破綻を避けるには、
役人が税金を無駄遣いする仕組みを解体するのが先決だ。それをしない限り、いくら消費税を上げてもムダだ。多くの国民はそれがわかっているから消費税増税に反対している

Aこんな消費不況の時期に消費税を上げたら、
日本の経済は壊滅する

B新聞社は、
消費税増税に賛成することで財務省に媚を売っている。その見返りに、新聞代は消費税を免除にしてもらうつもりだ。諸外国では、生活必需品は消費税率が軽減されている。どさくさにまぎれて、新聞を生活必需品に紛れ込ませるつもりだ

C企業が新聞の宣伝効果に見切りを付けたせいで、
新聞社はどこも広告の売上が激減している。新聞にとって、政府広報はわずかに残る大口のお客さんだ。裁判員制度、地デジ化などの広報のために、政府は莫大なカネを新聞社に払っている。だとすれば、新聞社が政府の意向に逆らう記事なんか書くわけない

マスコミの役割は国民に多角的な判断材料を提供する事だ。彼らは『消費税増税の前にやるべきことがある』という意見を報じない



     社員と知りながら客と報道 日テレ、BPOが審議入り

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は18日、日本テレビの「news eve〓(外字、小文字のYの右下にピリオド) サタデー」が1月8日放送したペットビジネス特集で、ペットサロンなどを運営する会社の社員と知りながら女性2人を利用客と報じたとして、審議することを決めた。

 同委員会などによると、番組が取り上げたのは、ペットのマッサージや保険を扱う2社。番組側が客の取材を依頼した際に、会社側から「社員しか出せない」と言われ、承諾していたという。同局は1月10日の別のニュース番組でもこの特集を放送した。

 川端和治委員長は「(2009年に同委員会が勧告した)
『真相報道バンキシャ!』でも誤った放送をし、再発防止に取り組んだはずなのに、同じようなことをした」と指摘した。同局は「公正であるべきニュースの取材対象として不適切だった」としている。

 また同委員会は、
毎日放送(大阪市)のバラエティー番組「イチハチ」(1月12日放送)が、事実確認をしないまま米国の不動産を女性タレントの自宅と紹介した問題についても審議することを決めた。同番組は、虚偽のホテル買収交渉を事実のように放送した問題でも審議されている。

                                           2011/02/18 22:43 【共同通信】



              伝統ある毎日新聞の良心はどこに  

●公務員による尖閣映像の漏洩や検事による証拠隠滅、不法行為が発覚して以降、特捜検察からのリーク(捜査情報の漏洩)が少なくなった為か、各テレビ、新聞社の報道内容がさえない。もっぱら未熟な記者とデスクによる不正確な憶測・誤報記事を連発している

毎日新聞「小沢氏週内にも起訴」1月18日 1面 
記者(和田武士、伊藤直孝)の署名入りだが、何を根拠に書いたのか?   訂正のお詫びもない。
でたらめな記事で平然としていられる感覚はなぜなのか。 不良品を売りつけられる読者はいい迷惑だ。

             
             今、マスコミの劣化が著しい。

  署名記者は、言論人としての誇りがあるなら、ペンを折り、辞職するべきではないか??
 
                 ↓1月22日(土)現在事実無し、1月25日(火)現在事実無し
                                     


警察権力と報道機関との癒着が露見。「朝日新聞記者、警察に容疑者写真提供 滋賀、殺人事件」

大津市で今月起きた女性殺害事件で、滋賀県警が作成した逮捕協力を呼びかけるチラシに朝日新聞記者が撮影した容疑者(47)の逃走写真が使われた。県警は逃走時の服装が分からず、殺人容疑で指名手配の際に情報の提供を報道各社に要請、記者が写真を提供した。チラシには「犯人が実際にバイクに乗車している画像」という説明書きで2枚の提供写真が掲載されており、そのうちの1枚。
 この写真は、容疑者が13日早朝に自宅からバイクで逃走したところを、取材中だった記者が撮影した。チラシはホテルや旅館などに配られたという。朝日新聞は16日付の滋賀版で、容疑者が逃走する同様の写真を掲載し、情報提供を呼びかけた。

 朝日新聞の規定では、「取材結果を報道目的以外に使わない」と定めており、写真提供はこれに触れる恐れがある。

 容疑者は17日未明、岐阜市内で逮捕された。逮捕時、容疑者は逃走時の服装だったという。

 県警は「本件は凶悪事件であり、被疑者に関する情報を早急に公開し、その情報を幅広く求めるために(チラシに)使用した」というコメントを出した。

報道機関は正確な報道をする事が使命であり、警察権力の言いなりになって、その下働きをする事が役割ではない。

両者のもたれあいが常態化している事の証であり、戦前の国家権力と報道機関との癒着の再現である。


テレビ朝日:キム・ヨナのプレゼンテーション演説の恣意的な翻訳を謝罪

キム・ヨナの2018年冬季オリンピック(五輪)プレゼンテーション演説を恣意的に翻訳し、物議をかもしたテレビ朝日が結局、謝罪放送を出した。

11日夜のニュース番組「報道ステーション」の最後に、女性アンカーは「お詫びする内容があります。7月6日の報道ステーションはスポーツコーナーで2018年『冬季オリンピック開催地まもなく決定』というニュースを放送しました。そこで開催候補地の最後のプレゼンテーションをした韓国代表キム・ヨナ選手の演説を紹介しましたが、翻訳に誤りがありました」と伝えた。

続いて「正しい翻訳は『私の夢をかなえそして他の人々を元気づける機会を与えてくださったことを感謝します』でした。お詫びいたします」と訂正した。

7日、この番組はキム・ヨナのプレゼンテーション場面を放送した。キム・ヨナ選手は「Thank you dear IOC members for providing someone like me the opportunity to achieve my dreams and to inspire others」と述べた。


しかしテレビ朝日は日本語の字幕で「私の夢をかなえるためにほかの都市よりも(韓国)を応援してください」と翻訳した。キム・ヨナが個人的な目標を成し遂げるため他の候補地を無視するような内容のように映り、テレビ朝日を非難する声が強まった。


日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」

原発推進マニュアル明記の主な「方策」
国民向け

★繰り返せば刷り込み効果

・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。

・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

・政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を国民に植え付けることの支えになる。

・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。広告のタイミングは事故時だけではない。

・不美人でも長所をほめ続ければ美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。

★文科系は数字をありがたがる
・泥遊びをすれば手が汚れるが洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。

・戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。

・原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。

停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。

・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。

マスメディア対策

★良識的コメンテーターの養成
・原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく(ロビーの設置)。

・数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。

・ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。

・いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ

★テレビディレクターに知恵を注入
・マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。

・関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。理解も深まる。

・テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。

・人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。

人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。うまくやれば可能だ。それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。

学校教育

★厳しくチェック
・教科書(例えば中学校の理科)に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。この記述を注意深く読むと、原子力発電や放射線は危険であり、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。これではだめだ。厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。さらに、その存在意義をもっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。

・教師が対象の場合、大事なのは教科書に取り上げることだ。文部省に働きかけて原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ。

原発反対派対策

★つながりをもって

・反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか(討論会の開催など)

                                               引用:2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」


「ぴーかんテレビ」内での不適切な表現の放送について

8月4日(木)に放送しました「ぴーかんテレビ」におきまして、岩手県産ひとめぼれ10kg当選者として「怪しいお米」「汚染されたお米」「セシウムさん」等の不適切な表現が表示された字幕テロップを放送しました。福島県をはじめ原発事故による被害を受けた方々や岩手県の農業、畜産業に携わる方々にご迷惑をおかけし、視聴者の皆さまには大変不快な思いを抱かせてしまいましたことを、ここに深くお詫び申し上げます。

<放送内容>
日  時:平成23年8月4日(木) 午前11時3分35秒〜11時3分58秒(23秒間)
表示内容:不適切な表示…「怪しいお米」「汚染されたお米」「セシウムさん」
放送内容:ぴーかんテレビ放送中に誤って上記内容のテロップが放送された。
原  因:テロップ制作担当者が、“夏休みプレゼント主義る祭り”の岩手県産ひとめぼれ10kg当選者が決定
される前に作成した仮テロップが、操作ミスで送出されたため。
 本来、放送に使用しない仮テロップとはいえ、大変不謹慎な表現を使用したことに問題があり、担当者の認識不足とともに、番組プロデューサー、ディレクターのチェック・管理体制の甘さがあったことを深く反省するとともに重ねてお詫び申し上げます。
 今後はこのようなことが二度と起きないよう、社内の綱紀粛正を図るとともに改めてコンプライアンス意識を徹底させました。

                                                           東海テレビ放送
                原文掲載URL  
http://tokai-tv.com/owabi.html



共同通信がサッカーワールドカップ談話捏造 

 社団法人共同通信社(東京)が昨年10月、国内の新聞社などに配信したサッカー試合の記事に、記者が取材していない架空の観客の談話が加えられていたことが1日、わかった。談話は、東京新聞など4紙が試合翌日の朝刊で掲載した。

 共同通信や関係者によると、昨年10月8日にさいたま市であったサッカー日本代表の国際親善試合「キリンチャレンジカップ」の原稿に、社内で原稿を監修する運動部デスク(次長)が、取材に基づかない談話を書き加えたという。

 記事には「日本代表ユニホームを着て声援を送った20代の女性」が登場。「ブラジル大会ではベスト4だって狙えそう」との談話が紹介されている。同社によると、女性は次長の「知人」で「以前聞いた話を当日聞いたコメントのように仕立てた」という。

 社内の「捏造(ねつぞう)があった」との指摘で調査委員会が事実を調べた。次長は「締め切りが迫っていたので加筆した」と説明したという。同社は10月26日付で運動部長と次長の2人を厳重注意処分とし、次長を編集局以外の部署へ異動。運動部員の大幅な人事異動もした。

 談話は東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が9日付の朝刊で掲載した。共同は翌10日夜、「事実関係に誤りがあったので削除して訂正します」との趣旨の訂正記事を配信。4紙には編集局幹部が電話で「あたかも観客席で(コメントを)取ったというのは間違いです」という説明をしたという。

 4紙はいずれも、訂正記事を掲載していない。山陰中央新報社(松江市)によると、共同から「デスクがコメントを加筆した」などと電話で説明があった。同紙は「どういう経緯か、わからない」として訂正記事の掲載を見送った。共同側に調査を求めたが、その後、回答はないという。

 神戸新聞は「紙面で出すような重大な事実関係の誤認ではないと判断した」、東京新聞は「訂正について強い要請があったとは記憶していない」という。福井新聞は「調査の正式な文書はなかった」としている。

 共同の運動部長は記事掲載後、同部員全員にあてたメールで「加盟社に実害を与えるような誤報ではありませんが、重大な問題として、削除訂正とわび訂(おわび訂正)で筋を通しました」と説明していた。

 共同通信は、国内外のニュースを取材し、全国の新聞社やNHKに記事を配信する通信社。加盟社は56社で国内最大。

                                        2011年8月2日5時32分 asahi.comニュース


<覚醒剤事件>捜査非難し無罪判決(東京地裁) 釈放2日後被告自殺

         日本の民主主義を根底から覆す、警察・検察の戦前への先祖帰りなのか

●釈放2日後、被告自殺 違法捜査で一部無罪判決  朝日新聞 2013年2月13日

覚醒剤使用などの罪に問われ、6日の東京地裁判決で一部無罪となり、釈放された建築業の男性(43)が、2日後に死亡したことが分かった。自殺とみられる。地裁は警察の違法捜査を指摘し、事実と異なる捜査資料を作ったことを厳しく批判していた。

●<覚醒剤事件>捜査非難し無罪判決…東京地裁  毎日新聞 2月6日(水)21時41分

覚せい剤取締法違反(使用)や、逮捕状を引き裂いて口にくわえ込んだとして公用文書毀棄(きき)罪に問われた建築業の男(43)の判決が6日、東京地裁であった。検察側は懲役4年を求刑したが、大西直樹裁判長は覚醒剤使用を「無令状の違法な身柄拘束があり、採尿の鑑定書には証拠能力はない」と無罪とした。公用文書毀棄罪については「引き裂いた行為までは認められない」として懲役3月を言い渡した。
男は▽11年5月、東京都内で覚醒剤を使用した▽11年6月、警視庁葛西署の取調室で千住署員が示した覚せい剤取締法違反容疑の逮捕状を引き裂いた上、丸めて口の中にくわえ込んだ−−として起訴された。
大西裁判長は判決言い渡し後、捜査を非難する異例の言及を行った。
「覚醒剤使用に対する捜査の違法性は重大だが、毀棄罪の捜査も深刻な問題がある」と前置きし「逮捕状の形状から引き裂いた事実がないのは明らかなのに、引き裂く場面を再現した様子を写真撮影した調書などが作られているのはどういう理由と経緯か」と指摘した。
起訴内容が「引き裂いた上で丸めて口にくわえ込んだ」としていることにも触れ「引き裂いたという行為の有無は公用文書毀棄罪で起訴すべきかどうかの判断で最も重要な事項。被告は捜査段階でくわえ込んだことは認めながら、引き裂いたことは言及しておらず、取り調べで確認された形跡もない」と疑問を投げかけた。
その上で捜査当局に「関係者から事情聴取し事実経過と原因を調べ、しかるべき措置をとり、再発防止策を検討してほしい」と注文を付けた。【和田武士】
▽警視庁の話 判決文をまだ読んでいないのでコメントできない。
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●覚せい剤使用で無罪=逮捕状引き裂きも認めず―捜査批判「再発防止を」・東京地裁 時事通信 2月6日(水)20時36分

覚せい剤取締法違反(使用)と公用文書毀棄(きき)の罪に問われた建築業の男(43)の判決で、東京地裁の大西直樹裁判長は6日、違法捜査があったとして覚せい剤の使用を無罪とし、公用文書毀棄罪の起訴内容も一部を認めず、懲役3月(求刑懲役4年)を言い渡した。同裁判長は判決言い渡し後、警察と検察の捜査を厳しく批判し、再発防止を求める異例の付言をした。
男は2011年、覚せい剤を使用したとして逮捕、起訴されたほか、逮捕時に警視庁の警察官から示された逮捕状を引き裂いて丸め、口にくわえ込んだとして追起訴された。
判決で大西裁判長は、覚せい剤使用について、令状がないまま長時間拘束したのは違法で、そうした状態で得られた尿の鑑定書は証拠として採用できないと判断した。また文書毀棄についても、逮捕状の裂け方などから、引き裂く行為はなく、口にくわえ込んだだけだったと認定した。 
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●地裁が「違法捜査」批判、覚醒剤使用に無罪判決 読売新聞2月6日(水)20時58分

覚醒剤取締法違反(使用)などに問われた都内の建築業の男性(43)について、東京地裁(大西直樹裁判長)は6日、「被告を令状なく拘束し、採尿したのは重大な違法捜査」として同法違反を無罪とし、逮捕状を破損させた公用文書毀棄(きき)罪で懲役3月(求刑・懲役4年)とする判決を言い渡した。
大西裁判長は判決言い渡し後、「立件から起訴、立証の過程に重大な問題がある。経緯を調べ、再発防止に努めてもらいたい」と検察官に異例の“注文”をつけた。
判決では、男性は2011年5月、知人の家で同法違反での警視庁の捜索に居合わせた際、警察官に腕をつかまれて外出を阻まれるなど2時間以上留め置かれた。覚醒剤所持の現行犯逮捕後の尿検査で覚醒剤が検出され、逮捕・起訴された。
警察官の行為について、大西裁判長は「限度を超えた力で退室を不可能にしており、逮捕・監禁とも言える違法行為だった」と厳しく批判。尿検査の鑑定結果は違法証拠だとした。


<袴田さん>高裁も釈放支持 静岡地検の抗告を棄却

 1966年に静岡市(旧静岡県清水市)で起きた強盗殺人事件で死刑判決が確定し、27日の再審開始決定によって釈放された袴田巌(はかまだ・いわお)元被告(78)について、東京高裁は28日、拘置の執行停止(釈放)を認めた静岡地裁決定を支持し、静岡地検の抗告を棄却する決定を出した。今後、検察が特別抗告して認められるか、再審開始決定が高裁や最高裁で覆されない限り、再拘束されることはない。

 決定で三好幹夫裁判長は「拘置は死刑執行のための身柄拘束で、死刑執行の一環。再審開始決定をした時は拘置も執行停止できる」と判断。「年齢や精神状態に鑑みれば、身柄確保の必要性が高いといえない」と述べた。

 弁護団などによると、東京拘置所から27日に釈放された袴田さんは、東京都内のホテルで姉秀子さん(81)と水入らずの一夜を過ごした。28日朝は、ご飯とみそ汁の食事のほか、ショートケーキを味わったという。

 その後、東京都東村山市内の病院で検査を受け、疑いのあった認知症や糖尿病は比較的軽度と診断された。袴田さんは「一番強くなった」と話し、再審請求を経て釈放されたことを喜んでいるという。しばらく入院した後、体調が安定すれば静岡県に戻り、故郷の浜松市内で秀子さんと暮らす予定。

 秀子さんは28日午前の記者会見で「(眠る姿に)不思議な気持ち。夢を見ているような気がした」と笑顔で語った。弁護団の小川秀世事務局長は検察の抗告が棄却されたことを受け「再収容されなくて本当にほっとした」と話した。
                      【山本将克、平塚雄太、荒木涼子】  毎日新聞 2014年3月28日(金)21時42分配信


マスコミの冤罪づくりを監視する
  報道オンブズマン日本

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